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平井税務会計事務所

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税理士さんに頼むと税金を安くしてくれるのでしょうか?

基本的にお客様の税金が法律上認められる範囲でトータルして一番安くなるように計算します。
法律で認められる範囲で行いますので、それまで申告し忘れていた所得があったり、個人的な費用が誤って必要経費に算入されていた方にとっては税金が増えることもあるかもしれません。経営者にとって最終的に必要なのは節税ではなく資金繰りです。経営に役立つお金の使い方をして、無駄な費用は極力少なくし、お客様の手元には運転資金が残る、つまりすぐに息切れしない方法を個別に考えるのが私たちの仕事です。

税理士業務は税金の申告と、決算書の作成業務だけを行うのですか?

私どもの事務所では、顧問契約をしている法人、個人事業主のお客様へは、帳簿の作成指導から決算、申告業務、さらに書面添付制度の活用、資金繰り表の作成、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを作成して融資の金利の優遇を受けていただいたり、従業員さんに何かあった時、どうしたらいいか、誰に相談していいかわからない時にとりあえず聞いてみよう!といった具合に幅広いご相談をお受けしています。とりあえず平井さんに聞いてみよう!とお客様からはおっしゃっていただいていますし、その声にお応えできるように日々研鑚しております。

起業しようと思い、会社設立を検討中です。資金面や事業計画なども教えてもらえますか。

法人を設立して始めるのか、個人事業として開業するのか。年商はどのくらいを見込んでいるのか。独立なのか創業なのか。設立から軌道に乗るまでの資金は十分にあるか。売上は確保できるか。そんなお話をしながら一緒に事業計画をたてていきます。資金が無くても何とかなると安易に考えていらっしゃる方も多く、あまりにも無謀な計画の場合リスクが多すぎますからコストのかかる法人の設立は見合わせて、まずは個人事業で始めるという選択肢もあります。ここまで来たんだからと、ごり押しして進めるのではなく、ここまで来たからこそ引き返す、堅実な対応をしなくてはいけません。経営はギャンブルではありません。リスクは少なく堅実な経営が身を守ります。

経営指導や、コンサルティングをしてくれますか?

経営指導料や、コンサルタント料という名目で報酬を受け取ってはおりませんが、実質的には行っています。自計化が進み、お客様自身でほとんどの帳簿を付けることができるようになることで、私たちのお客様へのサポート内容はより進めることができます。毎月お客様の状況や社会情勢を把握しながら、こんなことをしたらお客様から喜んでいただけるんじゃないですか?といったご提案もしばしばしています。私どものお客様は自分だけがもうかれば良いんだと思ったりする経営者の方は一人もいらっしゃいません。最終的には、そんなお客様の利益につながる業務体系のご提案をしたいと思っています。

帳簿の作成以外にも経営助言をいただく事は可能でしょうか?

顧問契約でないお客様に関しては行えませんが、顧問契約は、実は経営助言が目的なんです。記帳代行をしていると絶対にできませんが、自計化が進めば進むほどより突っ込んだ経営助言ができます。会計事務所に数字合わせの記帳代行業務だけを依頼して、楽で良かったなという経営者の方は結果的には損をしていることになるんです。

法人を設立したら、社会保険や雇用保険にも入らなくてはいけませんか?

何はなくとも労災だけは入らなくてはいけません。雇用保険も事業主としてはちゃんと入るべきです。健康保険、厚生年金についてはもちろん法律違反ですが未加入の法人も現実にはたくさんあります。従業員数が数名の法人の場合、独立開業後早期に健康保険、厚生年金に加入したところほど運転資金が早期に足りなくなり、事業の継続が困難になるのが現実です。そのくらい社会保険料の事業者の負担は大きく、手いっぱいなのが小規模事業者の特徴といえます。そのため、社会保険労務士さんには怒られますが、経営が順調になるまで、国民健康保険と国民年金に加入していれば、健康保険、厚生年金への加入を積極的にお勧めはしていません。

自分で会計ソフトを使っていきたいのですが教えてもらえますか?

自計化はぜひやってください。会計ソフトの使い方の指導はどんどん聞いていただくとして、帳簿を作って一安心ではなく、作った帳簿を活用していきましょう。会計ソフト会社は売りっぱなしです。ユーザーサポートはソフトの使いかたのみですから本当の自計化をするためには会計事務所のサポートが必要不可欠です。

税理士が訪問してくれるのでしょうか?

ご訪問を税理士が100%行うことは物理的に不可能なこともあります。スタッフで十分な内容も多いため、重要度や必要性の高い順に配分しております。お客様のご相談内容に応じて柔軟に対応しています。

毎月訪問してくれるのですか?

基本的に毎月ご訪問しております。ご自宅で経理をされているので私どもの事務所にお越しいただいて毎月の処理をさせていただいている事業者様もいらっしゃいます。毎月ご訪問するのには理由があり、資料が足りないということを防ぐ、帳簿の処理を溜めない、正確に帳簿を付ける、的確な時期に業績を把握することが目的です。

会計ソフトはどんなものを使えば良いでしょう。おすすめを教えてください。

私どもの事務所ではTKCのFX2という自計化ソフトをお勧めしております。
ただし、お客様の資料の都合で帳簿が翌月中に締まらない場合には、JDLの出納帳をお勧めしてお使いいただいています。エクセルは、帳簿の補助にお使いいただくと非常に有効なので積極的にお使いいただくようにお勧めしています。

業務エリアの地図の外にいるのですが、お願いできますか?

どうぞご相談ください。10年前とは違って通信手段の発達によってさまざまな対応ができます。遠いという理由で適切な対応が必要な、困っているお客様を見過ごすようなことはいたしません。実際、業務エリア外のお客様もいらっしゃいます。

会計ソフトを使った事がないので難しそう。ご指導いただけますか?

初めは誰でも未経験者です。ですが丁寧にお教えしていますと、ほとんどのお客様は簿記が分からなくても帳簿の入力はできるようになります。やろうという気持ちになった時が始めどきです。仕事が終わってから夜間に入力していて分からないことが出てきた場合でも、お客様が困らないように、できる限り電話対応もいたしますのでご安心ください。

給与計算や年末調整はどうしたらよいですか?

給与計算はTKCの給与計算ソフトPX2をお勧めしております。人数が数名で固定給の場合はエクセル等でご自身でされているケースが多いです。計算方法をお教えしていますのでご安心ください。年末調整はほとんどのお客様からご依頼いただいています。細かい作業になりますし、年末年始の忙しい季節にあたりますので安心しておまかせください。

法人化をしようかどうか迷っています。

法人化する目的は何ですか?メリットはご存知ですか?リスクはご存知ですか?法人は、個人事業よりカードひとつ取ってもコストが多く必要です。法人は作ろうと思えば所定の手続きだけで、1カ月程度で作ることができますが、法人化したあとで、こんなに面倒なら法人化しなければ良かった、というケースもあります。帳簿を付けるということは法人個人にかかわらず、発展していくためには必要不可欠なことですが、どんなことをするにもメリットとデメリットがあるので法人を設立してしまう前に一度ご相談ください。

顧問契約の条件がありましたら教えてください。

1.顧問契約をするにあたってどうしても必要なのは、必要な資料を毎月ご用意いただくこと、正しく情報を伝えていただけることが重要です。資料や情報がタイムリーにそろわないと正しい帳簿をおつくりすることができません。修正の多い帳簿は経営判断のための機能が損なわれます。また、必要なものがそろわない状態で申告をすることになると、書面添付をすることができません。 2.脱税思考(志向)で無いこと。脱税思考の方との顧問契約はお断りしております。
3.信頼関係の築けないお客様。

起業しようと考えています。何に気をつければ良いのかご相談したいのですが。

当面半年くらいの生活費を含めた運転資金はありますか?営業を始めると、売掛金の回収をするまえにまず支出が先行します。利益を見込んでいても入金があるのは少し先になるのが普通です。利益が無くても生活費はかかりますので、できることなら最初は週末起業から始めるのが安心です。安易に起業してしまう前にご相談をお勧めします。

「会計参与」とはどのようなものでしょうか

会計参与は会社法で創設されました。定款の定めにより置くことができます。会計参与は取締役・執行役と共同して計算書類を作成するとともに、会社とは別にこれらを5年間保存し、株主・債権者に開示しなければなりません。会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士、または税理士法人でなければなりません。会計書類の適正性の確保が制度上期待されています。

当社は資本金1,000万円で設立した株式会社です。資本金を減らすことはできますか?今は資本規制が無いと聞いているのですが…

資本金の額を減少するためには原則として株主総会の普通決議を行い(新会社法では欠損填補のための減資は定時株主総会の<普通決議>でも可)官報に公告し、知れたる債権者に対し各別に催告する等の債権者保護手続が必要になります。ただし、資本金の減少により、減資後、分配可能な剰余金が生じない場合は債権者保護手続きは不要になります。

特例有限会社から株式会社に移行する手続きを教えてください。

特例有限会社とは会社法施行前に存在した有限会社です。法施行後も有限会社の名称を用いることになっていますが、株式会社として取り扱われます。しかし、役員任期の制限はなく決算の公告義務もないなど、有限会社法の扱いのとおりであり、以前と変わりません。株式会社への変更も可能であり、株式会社の名称を使用できますが、有限会社法の扱いは消滅します。変更するには法務局で有限会社の商号変更による解散登記と商号変更による設立する登記を同時に申請することになります。税務署等の行政には異動届書に現在事項証明書を添付して提出することになります。

「合同会社」(日本版LLC)とLLP(有限責任事業組合)の違いは何ですか?

日本版LLC(以下「合同会社」)は会社法の施行により新しく設けられた会社形態です。一方の日本版LLPは、有限責任事業組合契約に関する法律により設立する「有限責任事業組合」のことです。 合同会社は法人格を持ち、社員は出資者であり所有と経営が一致しています。有限責任制であり定款自治により柔軟な組織を構成できますが、課税関係は普通法人と同じ取り扱いとなっています。有限責任事業組合は法人格をもっていません。その特徴は、有限責任制、内部自治原則、構成員課税にあります。構成員課税とは組合には課税されず(パススルー)、その構成員に課税されることです。両者は法人格の有無、課税関係の違い等があり、起業する際は起業の内容、両者のメリット、デメリットを勘案して選択しなければなりません。

個人で自営業をしていますが、法人にする場合のメリットとデメリットを教えてください。

1.給与所得控除が受けられる。
2.役員報酬に対する事業税がかからなくなる。
3.法人化した後、2年間は消費税の免税事業者になる。

昨年入院し、医療費がたくさんかかったため医療費控除について教えてください。

医療費控除は、ご本人やご家族のために医療費を支払った場合に受けることができる所得控除です。医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額−(1)の金額)−(2)の金額
(1)保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
(注)保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
(2)10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

メール等で問い合わせした後に個人情報が漏れたりすることが心配なのですが。

会計事務所は、業務上お客様の大切な個人情報をお預かりしなくてはなりません。そのため個人情報が漏えいすることがないように、当事務所では、プライバシーマークを会計事務所として全国で4番目に取得いたしました。お問い合わせのメールにつきましても万全を期していますが、どうしてもご心配でしたらメールはご利用にならず、お電話でお問い合わせいただいた上で、ご予約いただき、ご来所の上ご相談ください。

顧問の報酬の決め方はどのようにして決めているのでしょうか。

当事務所の報酬規程に基づき決めています。詳しくは資料をご請求ください。

電話やメールで顧問報酬の見積もりはできますか?

顧問契約は、どのようなお客様でもお受けしているわけではありません。そのため面識もない状態でのお見積りのご依頼はお受けしていませんので、まずは事務所までお越しいただきご面談ください。

経理の知識がなく、不安です。大丈夫でしょうか?

簿記の知識のない方でもワープロ入力ができる方でしたら会計ソフトの使い方は初歩から丁寧にお教えいたします。昔のように簿記のできる人しか使えないソフトではありません。日々の記帳がスムーズに行えるように、最初に初期設定を適切に行いますのでご安心ください。

簿記や税金以外のことも相談できますか?

帳簿を付けることや節税をすることは目的ではなく手段です。これからの経営方針や経営計画を立てる上で重要なことになります。経営方針は、同族会社の場合、資金繰りや後継者問題はもちろんですが、誰に相談したらいいのかわからない時もご相談いただいてます。

女性の税理士さんですが、女性の経営者限定なのでしょうか?

日本の経営者の中で女性の占める割合は5%〜6%ですので、その割合と比べれば女性経営者のお客様は多いかもしれませんが、お客さまのほとんどが男性の経営者です。同性よりも話しやすく、きめ細やかな対応が良いとおっしゃっていただいています。

自宅で業務をしていますが、事務所にお伺いして打ち合わせを行いたいのですが可能でしょうか?

ご自宅や会社では従業員に聞かせたくない話もあるなどの理由で、私どもの事務所にお越しいただいているお客さまもいらっしゃいます。問題なく対応できますので、ご予約の上ご来所ください。

夜間や土日、休日に打ち合わせをしてもらうことはできますか?

私どもの事務所では人と人とのつながりを大切にしたいと考えていますので、業務時間内にどうすることもできない事情があるお客様に関しては配慮いたします。まずはご相談ください。

TKCの会計ソフトだけしか使用できないのでしょうか?

TKCの自計化ソフトFX2がお使いになれるようでしたら一番良いと思います。産業分類での同業者比較がタイムリーにできるのはTKCの財務だけです。ただし、資料の関係で毎月の〆が的確な時期に行えないなどの理由がある場合には、JDLの出納帳をお勧めしています。いずれにしても使い方は初歩から指導しますのでご安心ください。

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